長岡からバイオで新産業をつくっていきたいと、長岡市、産業技術総合研究所（産総研）、長岡技術科学大学の３機関で「有機廃棄物を含む生物資源の資源循環」をテーマとした研究開発や、長岡市とその周辺地域の食品・バイオ関連等の企業支援を連携して行う「長岡・産総研　生物資源循環　ブリッジ・イノベーション・ラボラトリ（NAGAOKA・AIST-BIL）」を11月７日、ミライエ長岡５階に開設します。
産総研のBIL開設は全国２か所目で、連携の枠組みに自治体が参画するのはNAGAOKA・AIST-BILが初めてです。

10月５日の記者発表には、磯田市長、産総研の田村具博生命工学領域長、技科大の鎌土重晴学長が出席。
磯田市長は「産総研の技術力、研究力が、技科大と共に加わることは、長岡のバイオエコノミーの大きな推進力になる。農業、発酵、微生物、食品、ものづくり、将来的には製薬など、バイオに関心のある企業にぜひ長岡に来て、このネットワークを活用いただきたい」。
田村領域長は「枠組みに行政（長岡市）が入ることで、イノベーションに繋げていくときのさまざまな関係者・機関への橋渡しや調整の力になる」。
鎌土学長は「NAGAOKA・AIST-BILは、日本全国のモデルケースになる。３者間、長岡商工会議所とも組んで、新たなものを作り上げ、社会実装化することで、長岡から全国に発信していきたい」と、３者が長岡のバイオエコノミー実現への意気込みを語りました。

11月７日には、NAGAOKA・AIST-BILキックオフイベントを開催します。

▲NAGAOKA・AIST-BILの体制イメージ

▲メディアに加え、コンソーシアムの会員なども記者発表に

【産総研がBILを長岡に開設する理由】
○長岡技科大と産総研は、共同研究や実務訓練などで強い連携関係がある
○長岡市内の企業が地域の大学などとともに、長岡バイオエコノミーコンソーシアムを設立し、コメや未利用資源を活用したバイオ産業の創出を通じた地域活性化に向けた取組みを推進。田村領域長が研究アドバイザーを務める（2023年10月５日現在、44社・機関が加入）
○内閣府の「地域バイオコミュニティ」に全国４地区の一つとして認定（2021年６月。現在６地区）
○３者共同で、国の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の微生物の力による廃水処理の実証実験。生ごみバイオガス発電センターで「膜分離リアクター」を設置し、廃水処理プロセスの高度化に資する整備、技術開発、データ収集・解析を実施（2020・21年）
○産総研もシンポジウムを共催するなど連携・交流を推進
○ミライエ長岡が市民を巻き込んだ産学連携の拠点として機能、JR長岡駅から徒歩5分の好アクセスであること
○長岡市及び周辺地域にはコメを中心とする食品関係のバイオ産業が集積
・16の日本酒蔵（全国２位）
・国内有数の米菓製造メーカーなど多くの食品加工企業、その他関連分野の企業も多数立地
○産総研として、研究開発のさらなる強化と事業化の支援を行うことで、これらの取り組みをさらに加速できると判断

【NAGAOKA・AIST-BILロゴ】

「再生可能原料」として今後の利活用が期待されている４種類の炭素源、
・ブルー炭素（海藻、海草などの海洋炭素）
・イエロー炭素（家畜ふん尿、汚泥、食品廃棄物、紙などの有機系廃棄物）
・グリーン炭素（木質バイオマス、農業残渣などの木質・草本炭素）
・グレー炭素（廃プラスチック類などの廃棄物）
を模した４色（青、黄、緑、灰）の線が円を描き、「資源循環」していく様子を表しています。
またNAGAOKA・AIST-BILでは、長岡市役所や長岡技科大をはじめとした長岡市および長岡市周辺地域の企業・団体と、産総研とが協力して資源循環をすすめていくという想いを込めて、長岡・産総研のそれぞれの頭文字である「n」と「a」を円の中心に配置しています。なお、文字の色は、産総研のコーポレートカラーである赤色で配色しています。