経団連バイオエコノミー委員会が７月30日・31日、内閣府が認定する全国の“地域バイオコミュニティ（長岡市は令和３年６月に認定）”との関係構築や意見交換を進めている一環で、長岡市を訪れました。
同委員会は2022年６月に経団連の委員会の一つとして設立され、日本の世界最先端のバイオエコノミー確立に向け活動を行っています。製薬、ライフサイエンス、食品、林業、化学、素材、工業、機械などの企業約100社が登録。今年４月には政府の次期バイオ戦略の策定に向けての提言を公表しました。
視察先には、長岡バイオエコノミーコンソーシアムの会員の企業や教育機関、ミライエ長岡などを視察。
▲プラントフォーム ▲大原鉄工所
▲長岡技術科学大学 ▲生ごみバイオガス発電センター（長岡バイオキューブ）
▲長岡高専 ▲吉乃川
▲ミライエ長岡
長岡バイオエコノミーコンソーシアムの会員との意見交換会では、小坂達郎委員長（中外製薬特別顧問）は「産学官金が連携するエコシステムが作られていて、社会課題の解決や市の経済発展に取り組んでいることに感銘を受けました。長岡の特徴である米、日本酒などの農業資源や未利用資源を活かしていくことが大事」と期待を寄せていました。
同委員会の地域バイオコミュニティの視察は今回で５カ所目。参加者は24人とこれまでで最も多く、小坂委員長も「長岡への注目度が高かった」と話していました。
